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政府が独自の北追加制裁、持ち出し10万円まで(読売新聞)

 政府は28日午前の閣議で、韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮への送金規制を強化する日本独自の追加制裁措置を決めた。

 今後、関係政省令を改正したうえで実施に移す。

 報告なしに送金できる上限額を1000万円から300万円、届け出なしに北朝鮮に持ち出せる現金の上限額は30万円から10万円にそれぞれ引き下げる。

 全面禁輸措置についても、第三国経由の迂回(うかい)した輸出入を防止するため、関係省庁が連携して、対応を厳格化するとしている。

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国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に―審査会休眠で審議できず(時事通信)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60―180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
 同法は、成人年齢の18歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を18歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は20歳以上が対象となる。 

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コンビニ強盗関与か、包丁所持の19歳自衛官を逮捕 京都・舞鶴(産経新聞)

 10日午前2時5分ごろ、京都府舞鶴市行永東町のコンビニ「ローソン国立舞鶴病院前店」で、客を装った男が女性店員(36)に包丁を突き付けて脅迫。店員が抵抗すると何も盗らずに逃走した。店員にけがはなかった。

 舞鶴署員が男の行方を捜していたところ、約1時間後に同市南浜町の路上で、犯人の特徴と似た男を発見。男のバッグの中に刃渡り約17センチの包丁が入っていたため、銃刀法違反容疑で男を現行犯逮捕した。

 逮捕されたのは、市内に住む海上自衛隊の護衛艦「あたご」の海士長(19)。同署の調べに「(包丁を)コンビニで出した」などと供述しているといい、同署は強盗未遂事件との関連も調べている。

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